INITIATIVE

介護職員特定処遇改善加算の取り組みについて

当社では処遇改善加算に係る下記の取り組みを実施し、処遇改善加算を取得しております。

【介護職員特定処遇改善加算とは】

従来の（福祉）処遇改善加算に加え、キャリア（経験・技能）のある（福祉）介護職員に対し、更なる処遇改善を行うというものです。職場で最低1人以上、キャリアのある介護福祉士等所定の有資格者の賃金を、原則月8万円以上又は、年収440万円以上にするというルールになっております。 ※各事業所の運営状況（上記金額を支払うだけの加算収入が無い場合）によって、上記該当者を設定しない場合があります。

【算定要件】

現行の介護職員処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを算定していること。
介護職員処遇改善加算の職場環境用件について、複数の取り組みを行っていること。
介護職員処遇改善加算に基づく取り組みを、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること。

【職場環境用件について】

資質の向上働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の福祉・介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）

労働環境・処遇の改善

ICT活用（支援内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でのアクセスを可能にすること等を含む）による福祉・介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担の軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省略化
ミーティング等による職場内のコミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化

その他

介護・障がい福祉サービス等情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
障がいを有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮
非正規職員から正規職員への転換