事業再生・事業承継を
お考えの方へ
知識や経験のある複数の専門家による多方面からのアプローチによって、事業再生、ならびにM&Aを含めた事業再編・再構築、経営改革実行を総合的かつ合理的なサポートをします。
- 資金繰りが厳しいのでなんとかしたい
- 事業を成功させるための行動計画をサポートしてほしい
- 後継者がいない
- 現在の経営状況を分析したい
- 事業を継続するか悩んでいる
- 財務状況をみてほしい
- 顧客の獲得に伸び悩んでいる
- 経営について知識や経験のある人に相談したい
- 誰かに相談したいけれど、周りに知られたくない
- 複数の人から意見をもらい、偏らない経営をしたい
廃業リスクに直面する企業が増えている、この大廃業時代、成長の種をもつ中小・零細企業の経営をしっかりと次世代に引き継ぐことは、日本経済の成長を保つ意味でも不可欠です。
日本政策金融公庫の調べによると、経営者の引退に伴い、廃業のリスクに直面する企業は2020年までに103万社に上るといわれています。国内には420万の企業があるといわれているので、4社に1社が廃業リスクに直面するということです。103万社が廃業してしまうとすると、約650万人の雇用と約22兆円のGDPを失う可能性があるのです。
（現経営者の引退に伴う廃業企業数・推計-日本政策金融公庫のデータから抜粋）
廃業の原因
廃業（リスク）の原因としては(1)後継者がいない、(2)社長の体調不良、(3)事業の将来性が不安、経営難の3つが原因と言われています。
また、後継者がいる場合でも、事業承継には多数の課題があり事業再生・事業承継をサポートする担い手も様々です。税理士・公認会計士、弁護士、M&S仲介業者、コンサルタント、金融機関など、どこか1つの分野に特化したサポートサービスは専門性が高くみえがちですが、各々の得意分野での提案を行うため、総合的なサポートにならず経営者は適切な答えを導くことが困難となります。
事業承継の課題
①親族承継の場合…経営能力、経営経験、株式の承継方法、株価対策、納税資金準備、相続の備え
②社員承継の場合…経営能力、経営経験、株式の承継方法、債務保証の引き継ぎ、後継者の資金負担
③M&Aの場合…承継先の選定、どういう会社と組むべきか、価格等の具体的な条件の設定
私たちにご相談ください
税理士法人、弁護士、経営経験のあるコンサルタントを
中心としたチームでトータルサポートが可能。
現状の分析から、課題を抽出し、多角的にサポートを致します。
得意分野：企業法務 奥山 倫行 札幌出身。慶應義塾大学院在学中に司法試験に合格し、2002年から国内の大手渉外事務所であるTMI総合法律事務所に勤務。同事務所で企業法務、M&A、事業再生、会社法関連訴訟、国際取引、知的財産関連業務に従事した後、2007年に故郷である札幌にてアンビシャス総合法律事務所を設立し、北海道内外の事業者に対するリーガルサポートを行っている。著書に「創業者・経営者のための30分で分かる出口戦略‐事業承継・MBO・IPO・M&Aの備え方」（プレジデント社）「成功する！M&Aのゴールデンルール」（民事法研究会）「弁護士に学ぶ！契約書作成のゴールデンルール」（民事法研究会）ほか多数。
得意分野：経営戦略策定、企業再生 ・支援、M&A等 佐藤 明彦 税理士法人ひまわり事務長。また、谷勲税理士と協同出資としT・Sパートナーズ株式会社を設立。戦略的資金調達や経営戦略策定、企業再生支援を得意とし、主にベンチャー企業の支援を行う。M&Aや公的助成金取得支援も行っており、会計事務所を母体とした経営コンサルティングファームに約20年所属。1500社程の企業の経営支援を経験。企業人事・法務・財務のアドバイスを中心として行う。
得意分野：企業戦略 田中 紀雄 2010年に株式会社ヒューマンリンク（現：株式会社3eee）を設立。通所介護事業所「カラダラボ」をはじめとする介護・福祉事業を軸にグループ展開。日本デイサービス協会の理事も務める。4年で100事業所を超える店舗展開を経験。数々の経験を活かし、企業戦略やアドバイスを中心とした支援を行う。
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